個人情報保護法に基づく公表事項等について
個人情報保護法（以下、法といいます。）において、公表すべき、または本人が容易に知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。
1.個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
【１】 当社では、次の事業において、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、債権回収および債務の履行、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関 するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
- 有料老人ホーム等の高齢者介護施設の建設、賃貸、管理運営
- 高齢者向け住宅の建設、賃貸、管理運営
- 介護保険法による下記居宅サービス事業
- ①訪問介護事業
- ②訪問入浴介護事業
- ③訪問看護事業
- ④訪問リハビリテーション事業
- ⑤居宅療養管理指導事業
- ⑥通所介護事業
- ⑦通所リハビリテーション事業
- ⑧短期入所生活介護事業
- ⑨短期入所療養介護事業
- ⑩特定施設入居者生活介護事業
- ⑪福祉用具貸与事業
- ⑫特定福祉用具販売事業
- 介護保険法による居宅介護支援事業
- 介護保険法による下記介護予防サービス事業
- ①介護予防訪問介護事業
- ②介護予防訪問入浴介護事業
- ③介護予防訪問看護事業
- ④介護予防リハビリテーション事業
- ⑤介護予防居宅療養管理指導事業
- ⑥介護予防通所介護事業
- ⑦介護予防通所リハビリテーション事業
- ⑧介護予防短期入所生活介護事業
- ⑨介護予防短期入所療養介護事業
- ⑩介護予防特定施設入居者生活介護事業
- ⑪介護予防福祉用具貸与事業
- ⑫特定介護予防福祉用具販売事業
- ⑬第１号訪問事業
- ⑭第１号通所事業
- 介護保険法による下記地域密着サービス事業
- ①夜間対応型訪問介護事業
- ②認知症対応型通所介護事業
- ③小規模多機能型居宅介護事業
- ④認知症対応型共同生活介護事業
- ⑤地域密着型特定施設入居者生活介護事業
- 介護保険法による下記地域密着型介護予防サービス事業
- ①介護予防認知症対応型通所介護事業
- ②介護予防小規模多機能型居宅介護事業
- ③介護予防認知症対応型共同生活介護事業
- 介護保険法による介護予防支援事業
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく下記事業
- ①障がい福祉サービス事業
- ②地域生活支援事業
- ③特定相談支援事業
- ④一般相談支援事業
- 児童福祉法に基づく下記事業
- ①障がい児相談支援事業
- ②障がい児通所支援事業
- 高齢者介護施設、高齢者向け住宅への給食業ならびに弁当、加工食品および加工調理食品の販売、宅配
- 高齢者等の移送の請負
- 介護用品、健康用品、医療用機器の販売、レンタル
- 健康および医療に関するコンサルティング
- 医薬品、医薬部外品および化粧品の販売
- 食料品、日用雑貨の販売
- スポーツ施設、カルチャースクール、遊戯施設の経営
- 会員制老人クラブの運営
- 損害保険代理業
- 生命保険の募集に関する業務
- 旅行業法に基づく旅行業者代理業
- 看護師および介護員の職業紹介事業
- 労働者派遣事業
- 宅配便貨物、写真焼き付け等の取り次ぎ
- 美容室、理容店の経営
- 診療所の経営
- 土木工事、建築工事の設計、監理、施工
- 有価証券および不動産の運用に関するコンサルティング
- 介護福祉に従事する介護員等の教育・研修及び養成事業
- 在宅サービス事業のフランチャイズ形態による経営ならびに経営指導
- 介護に関する関連サービス事業者の紹介斡旋事業
- 前各号に付帯関連する一切の事業
上記（3）から（8）までの事業において、介護サービス関係業務を遂行する際の、個人情報の具体的な利用目的については下記のとおりとします。
- 介護サービスの利用者等への介護サービスの提供
- 介護保険事務およびその委託
- 介護サービスの利用者等に係る事業所等の管理運営業務のうち次の業務
(a)介護サービスの利用開始・終了手続、入居・退去等の管理 (b)会計・経理 (c)事故等の報告 (d)介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料の作成、活用等 (e)事業所等で行われる学生等の実習への協力 - 事業所等が利用者等に介護サービスを提供するに際して行う次の行為
(a)利用者等に居宅サービス等を提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答 (b)主治の医師等からの照会への回答および主治の医師等への連絡等 (c)家族等への心身の状況説明 (d)業務委託 - 介護サービスの利用者等に居宅サービス等の提供を検討している居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者等からの当該検討に必要な照会への回答
- 介護保険事務の遂行に際しての、審査支払機関、保険者等への書類提出または照会への回答
- 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談または届出等
- 介護サービスの提供が困難となった場合の事業者間の連絡、紹介等
- (1)から(8)までに付随する行為
【２】 当社は、【１】に定める利用目的に加え、ＡＬＳＯＫグループ各社（注）の総合的なサービス等をご提供、ご案内するために、次の業務に必要な範囲で個人情報を共同利用いたします。
- ＡＬＳＯＫグループのサービスをご提供する場合
- ＡＬＳＯＫグループの商品・サービスをご案内する場合
- ＡＬＳＯＫグループのサービスの改善または新たなサービスの開発を行う場合
- ＡＬＳＯＫグループが、アンケートを実施する場合
- お客様等からＡＬＳＯＫグループのプレゼントや懸賞に応募していただく場合
- お客様等からＡＬＳＯＫグループにお問い合わせをいただく場合
- その他、ＡＬＳＯＫグループの業務遂行に必要な場合
（注）ＡＬＳＯＫグループ各社とは、ＡＬＳＯＫホームページの「主要関係会社」に掲載している会社とします。
2.保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
- ◇当該個人情報取扱事業者の名称：ＡＬＳＯＫジョイライフ株式会社
- ◇すべての保有個人データの利用目的（法18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。
上記「個人情報の利用目的（法第18条1項関係）」の記載内容に同じ - ◇開示等の求めに応じる手続き
受付窓口
ＡＬＳＯＫジョイライフ株式会社
（所在地）大阪市北区西天満4丁目14番3号（リゾートトラスト御堂筋ビル17Ｆ ）
（代表）TEL:06-6360-6369 FAX:06-6360-6368
受付時間
受付時間
9時〜18時（土・日曜日、祝祭日、年末年始の休業日を除く）
3.保有個人データの開示の為の請求手続き
（1）請求書のお渡し
受付窓口で専用の様式「保有個人データ開示請求書」と「開示請求手数料振込み口座のご案内」をお渡します。郵送をご希望される場合はお申し出ください。
（2）手数料支払い
「保有個人データ開示請求書」がお手元に届きましたら必要事項の記入とあわせて、手数料として5,000円（消費税込み）を「開示請求手数料振込み口座のご案内」に記載の指定口座へお支払いください。（振り込み手数料はご請求者様にてご負担願います）
（3）請求書の提出
「保有個人データ開示請求書」の裏面に払込金受領書（コピーでも可）を添付の上、受付窓口までご提出ください。
郵送でご提出される場合は、封筒に「保有個人データ開示請求書在中」と朱記願います。なお、代理人の方が請求される場合は委任状を、法定代理人の方が請求される場合は戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出ください。
（4）ご本人確認
ご本人からのご請求であることをご確認させていただきます。運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）などの公的証明書をご提示いただく必要があります。請求書を郵送される場合は、公的証明書のコピーを同封ください。
（5）開示
ご請求されたご本人に対し、書面にて開示させていただきます。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、ご請求内容によっては、回答までに数日以上 のお時間をいただく場合や、お求めの保有個人データを開示できかねる場合がございます。おそれいりますがあらかじめご了承ください。
4.手数料
- 保有個人データの開示に係る手数料としてご請求1件当たり5,000円（消費税込み）を申し受けます。
- 開示内容により、別途、手数料をご請求することがあります。
- 法の定めに基づいて開示しない旨の決定をした場合等についても、上記手数料はお返しできませんのであらかじめご了承ください。
5.保有個人データの利用目的の通知、訂正および利用停止のための請求手続き
受付窓口までお申し出ください。上記(3)と同様にご本人であることをご確認させていただいたうえで、必要な対応をさせていただきます。なお、お申し出内容によっては、ご対応できかねる場合がございます。おそれいりますがあらかじめご了承ください。
◇保有個人データの取扱いに関するお問合せ先
当社受付窓口と同様です。