65歳未満でも介護保険が使える「特定疾病」とは？分かりやすく解説

介護保険は、利用者が費用を一部負担することで、必要な介護サービスを受けられる制度です。65歳以上の要支援・要介護認定を受けた方が対象ですが、以下の条件を満たすと40〜64歳の方も適用となります。

特定疾病（とくていしっぺい）とは、日本の各保険において、特別な扱いを受ける疾病のことです。保険ごとに特定疾病は異なります。

ここでは、介護保険における特定疾病について詳しく解説していきます。

介護保険における特定疾病は、以下の2つの要件を満たす疾病です。

出典：特定疾病の選定基準の考え方｜厚生労働省

つまり、要介護状態の原因が、加齢による心身の変化と認められる疾患のことです。

介護保険における特定疾病は、以下の16種類です。

出典：介護保険法施行令 | e-Gov法令検索，第二条

ただし、発症原因や症状などによっては、上記にある病名であっても特定疾病とならないことがあります。

介護保険が適用される特定疾病は16種類あります。
ここでは、それぞれの疾病についてご紹介します。

医師が回復の見込みのない状態（余命6ヶ月程度）と判断したがんに限ります。

抗がん剤などの治療が行われていても、症状緩和が目的で治癒困難な状態にある場合は、特定疾病にあたるとされます。

免疫システムに異常が起こり、手足の関節に炎症をもたらす病気です。
関節内の炎症が長期間続くと、関節が曲がってしまうなどの変形に至ることがあります。
原因は不明ですが、30〜50歳の女性に多いとされる疾患の1つです。

自覚症状の有無や臨床結果などから、特定疾病に該当するか判断します。

重篤な筋肉の萎縮と筋力の低下をきたす神経変性疾患です。
原因は不明ですが、筋肉が徐々に痩せていき、思うように体が動かせなくなります。

基準となる症状の有無や針筋電図所見などから、特定疾病と認定するか判断します。

背骨の中の後縦靱帯が骨化した結果、感覚障害や運動障害などの神経症状を引き起こします。50歳前後で発症することが多い病気です。

特定疾病に該当するかは、自覚症状の有無や身体所見のほか、画像所見などを基に判断します。

骨粗鬆症とは、骨の代謝バランスが崩れ、骨がもろくなることです。
骨の変形や骨性の痛みが生じるほか、容易に骨折するような状態になります。

特定疾病かどうかの判断は、腰椎骨密度や脊椎Ｘ線像などから行われます。

若年性認知症といわれる40〜64歳で生じる認知症を指します。
認知症を発症すると、認知機能や判断力が低下するため、日常生活が困難になります。

出典：若年性認知症支援ガイドブック，P8

ただし、認知症の原因が加齢によって生ずるものでない場合は、特定疾病と認定されません。

いずれも運動機能に障害が生じる疾患で、パーキンソン病関連疾患と呼ばれます。
代表的な症状に、振戦（ふるえ）や動作緩慢、姿勢保持障害（転びやすいこと）があります。

症状の進行具合や状態などから、特定疾病に該当するか判断します。

小脳や脊髄に異変が起こることで発症する病気です。
主な症状は、歩行時のふらつきや手の震え、ろれつが回らないなどが挙げられます。

症状や画像所見などから、専門医が特定疾病かどうか判断します。

脊椎（腰の骨）が変形し、神経が圧迫されて起こる病気です。
主な症状に、手足や胴体の痛み、しびれのほか、間歇性跛行（かんけつせいはこう）や歩行困難があります。

出典：特定疾病にかかる診断基準，P16

早老症（早期老化症）は、実年齢よりも早く全身に老化現象が出る疾患の総称です。
早老症には、ウェルナー症候群、プロジェリア症候群など、10の疾患が含まれます。

特にウェルナー症候群は全世界の罹患者のうち、約6割が日本人と、日本人に多い早老症です。

ウェルナー症候群、プロジェリア症候群、コケイン症候群に該当するものは、特定疾病と認められています。

運動失調やパーキンソン症状などが成年期（30歳以降、多くは40歳以降）に出現し、徐々に進行する神経変性疾患です。

多系統萎縮症は、以下の3種類に分類されます。

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症は、いずれも糖尿病の進行により生じる合併症です。

それぞれ細かな判断基準が設けられており、すべて該当する場合のみ特定疾病と認定されます。

脳血管疾患とは、脳梗塞と脳出血、クモ膜下出血などの脳疾患の総称です。
老化による疾患ではなく、外傷性が原因の場合は、介護保険の特定疾病に該当しません。

特定疾病に該当するかは、臨床症状やCT・MRIなどの所見を基に判断します。

閉塞性動脈硬化症とは、動脈硬化に伴う血管の病気です。
腹部大動脈末梢側、四肢の主幹動脈、下肢の中等度の動脈などに閉塞が見られる状態を指します。

手足の冷感、痺れ、歩行時の痛みなどの症状がありますが、特定疾病に該当するのは下記に該当する状態です。

• 間歇性跛行
• 安静時痛
• 潰瘍、壊死
   

慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、以下の病気の総称です。

• 慢性気管支炎
• 肺気腫
• 気管支喘息
• びまん性汎細気管支炎

特定疾病と診断されたら、介護保険サービスの利用を検討しましょう。
65歳未満の第2号被保険者の場合、介護保険サービスの費用負担は1割です。

介護保険サービスを利用すると、介護にかかる金銭負担を軽減することができます。
ここでは、特定疾病で介護保険サービスを利用する方法をお伝えします。

特定疾病と診断され、介護保険サービスを利用する場合は、要介護認定を申請しましょう。
特定疾病で介護保険サービスを利用するためには、要支援または要介護の認定が必要だからです。特定疾病と診断されただけでは、介護保険サービスの利用はできません。

要介護認定は、お住まいの市区町村の担当窓口で申請します。
本人が入院していたり、申請できる状態になかったりする場合は、代理で申請が可能です。

要介護認定に必要な物は、以下のとおりです。

※は代理申請の場合

ただし、必要な物は各市区町村によって異なることがあります。事前に確認しておくと安心です。

要介護認定申請の流れは、以下のとおりです。

要介護申請の手続き方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

保険の受給は手続きが煩雑で大変…と思われるかもしれません。
しかし、要介護認定を受けると、給付限度額内なら介護保険サービスを1割負担で利用できるなど、さまざまな支援が受けられ、本人にもご家族にとっても大きな支えになることでしょう。

ちなみに、特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合、介護保険ではなく障害者総合支援法の対象になります。いずれの場合も、介護が必要と感じたら、まずはかかりつけ医や担当窓口に相談してみてはいかがでしょう。

参考：介護保険最新情報Vol.１００３令和３年８月１６日 厚生労働省老健局老人保健課