2025年問題とは？介護難民にならないために今からできること
「2025年問題」という言葉を知っていますか？
これは、日本が超高齢化社会になることで起こるさまざまな問題の総称です。なかでも、大きな不安要素となっているのが、介護が必要になってもサービスが受けられない「介護難民」の増加でしょう。
この記事では、「2025年問題」と「介護難民」について、わかりやすく解説します。いざというときに困らないように、私たちが今からできることを考えていきましょう。
2025年問題で考えられる懸念とは
「2025年問題」とは、後期高齢者の人口が急増することによって生じるさまざまな問題の総称です。内閣府の試算によると、2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるとされています。
ここでは、後期高齢者の急増によって起こる3つの問題について解説していきます。
経済成長が鈍化する恐れ
「国民の約3人に1人が65歳以上」となると、経済活動を支える労働者の人口減少が深刻です。あらゆる業界で人材不足を引き起こし、企業の生産性を低下させる可能性があります。
さらに、消費への影響も無視できません。一般的に、高齢者は現役世代よりも消費意欲が低い傾向があります。なかには、医療や介護への不安から「必要最低限のものしか買わず、貯蓄に回す」という人もいるでしょう。企業の売上が減少し、株価の低迷につながると、経済成長が鈍化する恐れがあります。
社会保障制度の維持が難しくなる
現役世代が減少し、後期高齢者の割合が増えると、社会保障制度の維持が難しくなる可能性があります。社会保障制度とは、具体的に医療、年金、介護の制度です。
現在、医療費や介護費などの社会保障費は、主に現役世代が支払う税金で賄われています。
このまま少子高齢化が進むと、社会保障費は膨大になり、税収だけでは足りなくなり、社会保障制度が維持できなくなることも十分考えられます。
介護をする人が足りなくなる
厚生労働省の試算では、2025年には福祉介護の業界で約38万人もの人材が不足するとされています。慢性的な人材不足の介護業界ですが、2025年以降はさらに深刻な状況になると予測されているのです。
2025年問題に対する国の取り組み3つ
「2025年問題」が現実になると、高齢者だけでなく、現役世代も生活に不安を抱くでしょう。
そこで、国は「2025年問題」への対応として、3つの取り組みを実施しています。
介護保険料や公費負担の見直し
社会保障に必要な費用を確保するために、介護保険料や公費負担の見直しが行われています。
2022年の介護保険制度改正では、一定の収入がある後期高齢者の医療費負担が、1割から2割に引き上げられました。2024年の介護保険料改定では、全国平均で3.5%増額の月額6,225円となり、過去最高額を更新しています。
さらに、2024年の改正では、年間所得が420万円以上の高齢者は、より多くの介護保険料を負担することになりました。制度を維持するためには、現役世代だけでなく、高齢者同士でも支え合うようになったのです。
介護人材を確保するための制度見直し
介護業界の人材不足を解決するために、政府は介護保険制度の見直しを行い、さまざまな対策を進めています。
介護業界の人材を確保するための対策（一例）
- 基本的な給料のアップ
- 働きやすい環境作りの整備
- キャリアアップの機会の増加
- 介護の資格取得を支援
- 介護ロボットやICT技術の導入
さらに、外国人や高齢者など、多くの人が介護の仕事に携われるように、制度の壁を取り除いたり、研修の機会を設けたりしています。このような介護業界の働き方改革などを通じて、介護業界の人材不足の解消を目指しています。
地域ケアシステムの構築
「2025年問題」の対策として、地域包括ケアシステムの構築が推進されています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために、医療、介護、住まい、生活支援などが一体的に提供される仕組みです。
たとえば、これまでは医療は病院、介護は施設で受けるものでした。地域包括ケアシステムだと、かかりつけ医と連携した訪問看護や地域住民の助け合いにより、高齢者は病院や施設に通う負担が軽減され、安心して暮らすことができるようになります。
また、地域全体で高齢者を支える体制が整うと、介護者の負担軽減にもつながるでしょう。
地域包括ケアシステムが充実すると、重度な要介護状態となっても自分らしい人生を送ることができると期待されます。
介護難民とは｜介護が必要なのに、介護が受けられない？
介護難民とは、介護が必要な状態でも、適切な介護サービスが受けられない状態のことです。具体的には、以下のような状況が考えられます。
- 介護施設に入りたくても、空きがなくて入れない
- 自宅で介護を受けたくても、介護してくれる人がいない
- 費用が高くて、必要な介護サービスを利用できない
介護が必要なのに介護が受けられないと、生活の質（QOL）が大きく低下してしまうでしょう。高齢者の生活の質が低下すると、認知症の発症やフレイルにつながる恐れがあり、要介護リスクも高まります。
また、介護難民となると、家族の負担が大きくなり、働きながら介護するビジネスケアラーやヤングケアラー（18歳未満の子どもが介護を担うこと）など、社会全体にも影響を与えます。
介護難民にならないために、今からやっておくべきこと
「2025年問題」を知ると、「介護難民になったらどうしよう」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。この不安を解消し、安心して老後を過ごすために今からできることをご紹介します。
介護予防に取り組む
介護難民にならないためには、日頃から健康に気を配り、介護予防に取り組むことが大切です。
要介護になる主な原因は、脳卒中や認知症、骨折、フレイルなどが挙げられます。脳卒中や認知症は、生活習慣病や持病によって引き起こされることがあるため、生活習慣の見直しが必要です。
介護予防のために見直したい生活習慣（一例）
- 栄養バランスの取れた食事を心がける
- 規則正しい生活をする
- 適度な運動をする
- 社会とのつながりを持つ
- 歯みがきをしっかり行う
- 持病の治療を行う
これらの生活習慣を見直すことで、健康寿命を伸ばし、介護が必要となる時期を遅らせましょう。
老後資金を準備する
将来の選択肢を広げるために、早いうちから老後資金を準備しておきましょう。
介護が必要になると、介護サービスや介護施設を利用する機会が増えます。資金が足りないと、利用できるサービスや施設が限られてしまい、必要な介護が受けられないことになりかねません。
特に、介護施設への入居は、初期費用としてまとまった資金が必要になることが多いもの。比較的費用が安い特別養護老人ホーム（特養）は、入居待ちが長く、希望のタイミングで入居できる保証はありません。
そのため、介護資金をしっかりと準備しておくことは、適切な介護を受けるために不可欠です。
介護サービスの情報を集める
介護サービスは種類が多く、制度も複雑なため、早めの情報収集がおすすめです。
介護保険の仕組みや、利用できるサービスの種類、費用などを事前に調べておくことで、将来介護にかかる費用をある程度予測できます。
介護が必要になる前に情報を集めることで、自分の状況に合った施設やサービスを選ぶことができるでしょう。
家族と介護について話し合う
介護難民にならないためには、家族と介護について話し合っておきましょう。
- どんなサービスを受けたいか
- 誰が中心となってサポートするか
- 介護費用はどうするか
早い段階で話し合っておくことで、「介護費用が足りない場合にどうするか」など、対策を考えることができます。
介護の不安、早めの準備と相談で安心を
確かに、2025年以降、介護の問題が深刻化するのは事実です。しかし、私たち一人ひとりが早めに準備をすることで、介護難民になるリスクを減らすことができます。情報収集をしっかり行い、家族とよく話し合うことが、介護の不安をなくすことにつながります。住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らせるように、今からできることを始めていきましょう。
参考サイト