2026年4月から始まる「介護情報基盤」とは？家族が知っておきたい新しい介護の仕組み
2026年4月から、介護に関する情報共有の仕組みが大きく変わります。「介護情報基盤」という新しいシステムが順次導入され、これまで紙や電話でやりとりしていた介護の情報が、デジタルで安全に共有できるようになります。介護を受ける方やそのご家族、介護事業所、医療機関、市町村が必要な情報をスムーズに確認できるこの仕組みは、介護サービスの質を高め、現場の負担を軽減することが期待されています。この記事では、介護情報基盤とは何か、どのような影響があるのかをわかりやすく解説します。
介護情報基盤とは？わかりやすく解説
デジタル化された介護の情報共有ネットワーク
介護情報基盤とは、介護に関するさまざまな情報を一元的に管理し、関係者が安全に閲覧・共有できるようにする仕組みです。厚生労働省によると、「利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関などが、必要な介護情報を電子的に共有できるネットワーク」として整備が進められています。
この仕組みの中心となるのが、国民健康保険中央会が構築・運営する中央システムです。全国の市町村や介護事業所、医療機関がこのシステムとつながることで、介護に関する情報をリアルタイムで共有できるようになります。
共有される具体的な情報
介護情報基盤で共有される主な情報には、次のようなものがあります。
- 要介護認定の申請状況や結果
- ケアプラン（介護サービス計画書）のデータ
- 主治医意見書
- 介護サービスの利用状況
- 利用者の基本情報
これらの情報は、これまで紙の書類や電話、郵送でやりとりされていました。それが電子データとして一元管理されることで、必要なときに必要な人が素早く確認できるようになります。情報のやりとりにかかる時間が大幅に短縮され、介護サービスの提供がよりスムーズになるのです。
医療と介護をつなぐ国の仕組み
介護情報基盤は、政府が推進する「全国医療情報プラットフォーム」の一部として整備されています。医療と介護の情報を連携させることで、高齢者の方により質の高いケアを提供できる環境づくりが目指されています。
介護情報基盤が導入される背景と目的とは
これまでの介護現場が抱えていた課題
介護に関わったことがある方なら、書類の多さや手続きの煩雑さを感じたことがあるのではないでしょうか。介護サービスを利用するまでには、市町村への申請、認定調査、主治医意見書の作成、ケアプランの作成など、多くのステップがあります。
これまでは、これらの情報のほとんどが紙の書類で管理されていました。介護事業所が市町村に問い合わせをするときも、電話や郵送が中心です。必要な書類が届くまで数日から1週間以上かかることもあり、その間、利用者やご家族は不安な気持ちで待つことになります。
また、情報が各所に分散しているため、関係者間での共有がスムーズにできないという課題もありました。たとえば、ケアマネジャーが利用者の医療情報を把握したいときや、医師が介護サービスの利用状況を知りたいときなど、連携に時間がかかってしまうのです。
介護情報基盤が目指すもの
こうした課題を解決し、より良い介護サービスの提供を実現するために、介護情報基盤の導入が決まりました。主な目的は次の5つです。
- 業務の効率化と職員の負担軽減
紙の書類や電話でのやりとりが減り、介護現場で働く方々の事務作業が大幅に削減されます。 - 情報共有の迅速化
必要な情報がすぐに確認できるため、サービス開始までの時間が短縮されます。 - 介護サービスの質の向上
関係者が同じ情報を共有することで、より適切なケアプランの作成や連携が可能になります。 - データ活用による地域包括ケアシステムの推進
蓄積されたデータを分析することで、地域全体の介護施策に活かせます。 - 利用者本人が自身の介護情報を確認できる透明性の向上
ご自分の介護に関する情報をいつでも確認できるようになります。
厚生労働省は、これらの目的を通じて「持続可能な介護保険制度の構築」を目指しています。介護現場の負担を軽減しながら、利用者にとってもより良いサービスを提供できる環境をつくることが、この取り組みの核心です。
介護情報基盤で期待される効果とは
介護情報基盤の導入によって、それぞれの立場でどのような影響があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
利用者・ご家族
自分の介護情報をいつでも確認できる
マイナポータル（政府が提供するオンラインサービス）を通じて、ご自身の要介護認定の状況やケアプランなどを確認できるようになります。「今、認定はどこまで進んでいるのだろう」という不安を感じることが少なくなります。
サービス開始までの時間が短縮される
書類のやりとりがデジタル化されることで、介護サービスの利用開始までの時間が大幅に短くなります。必要なときに必要なサービスを、より早く受けられるようになるのです。
ご家族にとっても、手続きの状況が見えることで安心感が増します。介護は突然必要になることも多く、スピーディーな対応は大きな支えになるでしょう。
介護事業所
要介護認定の進捗をリアルタイムで確認
ケアマネジャーや介護事業所の職員は、利用者の要介護認定がどの段階にあるのかをパソコンから即座に確認できます。市町村に電話で問い合わせる必要がなくなり、業務効率が大きく向上します。
主治医意見書などの書類をその場で取得
これまでは郵送で届くのを待っていた主治医意見書も、システムから直接取得できるようになります。数日から1週間かかっていた待ち時間も大幅に短縮される見込みです。
ケアプランデータや利用者情報をスムーズに共有
複数の事業所が関わる場合でも、ケアプランや利用者の情報をリアルタイムで共有できます。連携がスムーズになり、より質の高いサービス提供が可能になります。
問い合わせ対応や書類管理の負担が大幅に軽減されることで、介護職員の方々は本来の仕事である「利用者へのケア」により多くの時間を使えるようになります。
医療機関
主治医意見書をパソコンで簡単に作成・送信
医師は、主治医意見書をパソコン上で作成し、そのまま電子的に送信できます。
介護事業所や市町村とリアルタイムに情報共有
患者の介護サービス利用状況などを確認できるため、医療と介護の連携がよりスムーズになります。適切な医療・介護の提供につながります。
すべての関係者に役立つ仕組み
このように介護情報基盤は、利用者やご家族、介護事業所、医療機関など、介護に関わる多くの人を支える仕組みです。そして最終的には、より質の高い介護サービスが利用者とご家族に届くことが期待されています。
介護情報基盤の導入スケジュール
開始時期について
介護情報基盤は、2026年4月から準備が整った市町村で順次運用が開始されます。全国一斉のスタートではなく、準備ができたところから段階的に導入していく方針です。
そして2028年4月までに、全国すべての市町村での運用開始を目指しています。お住まいの地域がいつから対応するかは、介護情報基盤ポータルで確認できます。
利用者や家族がすべきこと
利用者やご家族が特別な準備をする必要は基本的にありません。お住まいの市町村や利用している介護事業所が対応を進めてくれます。
ただし、マイナポータルでご自身の介護情報を確認したい場合は、マイナンバーカードが必要になります。
まとめ
介護情報基盤は、2026年4月から順次開始される、介護に関する情報共有の新しい仕組みです。紙の書類や電話でのやりとりをデジタル化することで、介護現場の負担を軽減し、業務の効率化を実現します。
この仕組みは、利用者とそのご家族、介護事業所、医療機関、市町村のすべてに役立ちます。情報共有がスムーズになることで、介護サービスの質が向上し、より適切なケアが提供されるようになるでしょう。
また、データの活用によって地域包括ケアシステム（高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護・生活支援が一体的に提供される仕組み）の推進にもつながります。
介護は、誰もがいつか向き合う可能性のあるテーマです。デジタル化によって介護がより便利で質の高いものになっていくことは、私たち一人ひとりにとって心強いことではないでしょうか。2026年からの変化を、前向きに見守っていきましょう。