【わかりやすく解説】2025年4月の高齢者雇用安定法改正で何が変わった?

経過措置の終了で「希望者全員が65歳まで働ける」時代に

2025年4月1日から、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了しました。これにより、企業には「希望者全員が65歳まで働ける環境」を整えることが完全に義務化されています。

ここで重要なのは、『「定年を65歳に引き上げること」が義務化されたわけではない』という点です。「定年65歳義務化」と誤解されている方も多いようですが、実際には企業に3つの選択肢が与えられており、そのいずれかを選ぶことで義務を果たせる仕組みになっています。

企業が選べる3つの選択肢

企業は、以下の3つの方法から、自社に合った方法を選択できます。

• 定年制の廃止
• 65歳までの定年の引き上げ
• 希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

どの方法を選ぶかは企業の自由ですが、結果として「希望する方は誰でも65歳まで働ける」という環境が整ったことになります。すでに60歳定年で再雇用制度を導入している企業も多いですが、2025年4月以降は希望者全員がその制度を利用できるようになりました。

良い点

60歳で定年を迎えた後も、希望すれば65歳まで働き続けることができる道が確実に開かれました。年金の受給開始年齢まで収入を得続けられることは、老後の生活設計において大きな安心材料となるでしょう。

注意が必要な点

継続雇用制度（再雇用）の場合、必ずしも定年前と同じ条件で働けるとは限りません。企業は労働条件や賃金を見直すことができるため、業務内容や給与が変わる可能性があります。また、「希望者全員」が対象とはいえ、心身の健康状態や勤務状況によっては、継続雇用されないケースもあります。

継続雇用制度のメリットとデメリット

継続雇用制度（再雇用・勤務延長）には、次のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

• 希望すれば65歳まで働き続けられる
• 慣れた職場で経験を活かせる
• 収入を確保しながら年金受給開始まで生活できる
• 短時間勤務など、柔軟な働き方を選べる場合もある

デメリット

• 給与や待遇が定年前より下がることが多い
• 業務内容が変わる可能性がある
• 有期契約（1年更新など）になることが多い

定年延長との違い

定年延長と継続雇用制度は、似ているようで大きな違いがあります。

定年延長の場合、65歳まで正社員としての雇用が継続され、雇用形態に変更はありません。一方、継続雇用制度では、60歳で一度雇用関係が終了し、新たな労働条件で再雇用されるため、給与や待遇が見直されることが一般的です。

「希望者全員」の意味について

「希望者全員を65歳まで雇用する義務」とはいえ、全ての方が無条件で継続雇用されるわけではありません。次のような場合は、継続雇用されないことがあります。

• 心身の健康状態により業務遂行が難しいと判断された場合
• 勤務状況が著しく不良で、職責を果たせないと認められる場合
• 就業規則に定める解雇事由や退職事由に該当する場合

ただし、企業が一方的に、根拠なく、一部の方を排除することはできません。継続雇用されない場合には、合理的な理由があり、一般的な社会の考え方から見ても納得できる判断であることが求められます。

労働条件や賃金の変更について

継続雇用制度では、企業は労働条件や賃金を見直すことができます。定年前と同じ条件で働けると期待していると、再雇用時にギャップを感じることがあるかもしれません。

具体的には、次のような変更が起こり得ます。

• フルタイムから短時間勤務への変更
• 管理職から一般職への変更
• 専門職から補助的業務への配置転換
• 年収が定年前の50〜70%程度になるケース

支給率が15%から10%へ

2025年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されました。この給付は、60歳以降に働き続ける方の収入を支える重要な制度です。

高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時点と比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の方に支給される給付金です。これまでは賃金の最大15%が支給されていましたが、2025年4月1日以降に60歳になる方からは、最大10%に縮小されました。

いつ60歳になるかで支給率が変わる

支給率は、いつ60歳の誕生日を迎えるかによって決まります。

• 2025年3月31日以前に60歳到達：従来通り最大15%の支給率
• 2025年4月1日以降に60歳到達：新しい支給率の最大10%

たとえば、2025年3月に60歳の誕生日を迎えた方は15%の支給率が適用されますが、4月に60歳になった方は10%の支給率となります。わずか1か月の違いで支給額に差が出ることになります。

将来的には制度廃止の方向性

高年齢雇用継続給付は、将来的には廃止される方向性が示されています。いつ廃止されるかはまだ決まっていませんが、60歳以降の収入について、この給付金に頼りすぎない準備が必要です。

定年前にできること

• 50代のうちから生活費の見直しを始める
• 住宅ローンなどの固定費を定年前に完済する計画を立てる
• 年金の受給見込額を確認し、必要な生活費を把握する
• iDeCoやNISAなどを活用して資産形成を検討する

60歳以降の働き方で工夫できること

• 再雇用の条件を定年前によく確認し、交渉する
• 必要に応じて、より良い条件の職場への転職も検討する
• 副業や兼業が可能か、会社に確認する
• 配偶者と協力し、世帯全体の収入を考える

70歳までの就業機会確保は「努力義務」

2021年4月から、企業には70歳までの就業機会を確保する「努力義務」が課せられています。65歳までの雇用確保は「義務」ですが、70歳までは「努力義務」という位置づけです。

努力義務とは、法律上の強制力はないものの、企業に対して積極的な取り組みを求めるものです。すぐにすべての企業が対応するわけではありませんが、今後は70歳まで働ける環境が整っていくことが期待されています。

70歳までの5つの選択肢

企業が70歳までの就業機会を確保する方法として、次の5つの選択肢が用意されています。

雇用による措置（従業員として働く形）

• 70歳までの定年引き上げ
• 定年制の廃止
• 70歳までの継続雇用制度(再雇用・勤務延長)の導入

業務委託契約や社会貢献事業での就業は、従業員としての雇用ではなく、個人事業主として働く形になります。この場合、労働基準法などの保護は受けられませんが、より柔軟な働き方が可能になる面もあります。

長く働くために必要な準備

70歳まで、あるいはそれ以上働き続けるためには、健康管理とスキルアップが欠かせません。

健康管理の重要性

年齢を重ねても元気に働き続けるためには、日頃からの健康管理が何より大切です。定期的な健康診断の受診、適度な運動習慣、バランスの取れた食生活、十分な睡眠など、基本的な生活習慣を整えることが、長く働くための土台となります。

特に、生活習慣病の予防や体力の維持は重要です。会社の健康診断だけでなく、必要に応じて人間ドックを受けるなど、積極的に健康管理に取り組みましょう。

スキルアップとキャリア開発

技術や知識は日々更新されています。これまでの経験に頼るだけでなく、新しいスキルを学び続ける姿勢が大切です。

• デジタルツールの活用スキルを身につける
• 資格取得や専門知識の習得に挑戦する
• 社内外の研修や講習に積極的に参加する
• 若手社員との交流を通じて新しい視点を取り入れる

2025年4月の高年齢者雇用安定法の改正により、「希望すれば65歳まで働ける環境」が整いました。重要なのは、「定年65歳義務化」ではなく、企業が3つの方法から選択し、結果として希望者全員が65歳まで働けるようになったという点です。

また、2025年4月以降に60歳になった方は、高年齢雇用継続給付の支給率が10%に縮小されたので、収入減少への備えが大切です。さらに70歳までの就業機会確保も努力義務として始まっており、長く働ける環境が整いつつあります。

今回の法改正は、60歳以降の働き方の選択肢が広がることを意味します。正しい情報を理解し、自分に合った働き方を見つけていきましょう。人生の後半戦を、より豊かで充実したものにするために、この変化を前向きに捉えて新しい一歩を踏み出したいですね。

参考：

• 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~」
• 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
• 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
• 厚生労働省「ハローワーク 高年齢者雇用安定法の概要」(PDF)